遺産相続トラブルの場合には、穏やかな毎日が家族が亡くなった後の遺産相続トラブルによって崩れて、血縁者同士で骨肉の争いが長期間に渡って行われるというように発展することがあります。

遺産相続トラブルは恐ろしいと思いながらも、我が家には財産として遺産相続トラブルの要因になるような現金や土地は無いため、このような遺産相続トラブルとは関係が無いだろうと考えている人も多くいるのではないでしょうか。
しかし、実際には、遺産相続に関心が少ないことや知識が足りないためことが、遺産相続トラブルを困難にさせる原因になっており、財産金額が多いかどうかはそれほど大切ではありません。

遺産相続トラブルに遭った人は、先々決まって、「我が家の財産額では、まず遺産相続トラブルなどは起きないと考えていた」と言うそうです。
遺産相続トラブルは、それぞれの家庭によっていろいろです。
ここでは、遺産相続トラブルで相談が多い事例についてご紹介しましょう。
遺産相続トラブルにならないように、事前に解決する方法などを把握しておきましょう。

遺産を相続人が独り占めすることを考えている事例

民法においては、基本的に相続は自由な被相続人の意思を尊重するようになっています。
被相続人が意思表示を遺言書で行うことによって、相続の内容・方法が基本的に決まります。
しかし、この内容が相続人の特定の人だけに相続するという場合には、法的にこれを防ぐ方法があります。
基本的に、遺産分割の場合は相続人の複数の間で争いになります。
では、遺産を相続人が独り占めすることを考えている場合はどうすればいいのでしょうか?

法定相続人と遺留分

被相続人である子供・配偶者・子供が被相続人にいない場合の両親の場合には、被相続人自身の意思に関係なく適用が強制的に行われる、相続財産の割合に関する権利である遺留分があります。

相続に関して被相続人が意思表示をどのようにしても、子供・配偶者・両親の場合には法律で決められた、財産を一定の割合で相続できる権利があります。
ここでは、法定相続人についてまずご紹介しましょう。

法定相続人というのは、意思表示などを被相続人が相続する際に行っていなければ、遺産を誰がどのように相続するかということについて法律で決められているものです。
法定相続人には、被相続人の子供・配偶者・兄弟姉妹・両親がなります。
相続する際に、子供と配偶者が生きている場合は、遺産の半分を優先的に配偶者が相続します。

そして、子供が残った半分を相続するようになります。
なお、複数の子供がいる場合は、均等に分割します。

つまり、相続する権利は、兄弟姉妹間では平等にあります。
子供がもし被相続人にいなければ、配偶者が遺産の3分の2を優先的に相続して、被相続人の両親が残った3分の1を相続するようになります。

両親がもしいなければ、配偶者が遺産の4分の3を相続して、被相続人の兄弟姉妹が残った4分の1を相続します。
共通しているのは、配偶者が真っ先に優先して相続することができることです。
そして、相続する割合についても、配偶者の他に相続を誰がするかによって違ってくることに着目しておきましょう。

法定相続人の決まりでも分かりますが、被相続人が意思表示を相続についてしていなければ、相続する権利は兄弟姉妹間において平等にあります。

遺留分がトラブルになるのは、子供・配偶者・両親の相続する権利が被相続人の意思表示によって歪められたケースです。
具体的な事例としては、「姉の相続独り占めの行いが、被相続人の意思表示によるものであった」という場合です。
遺留分というのは、姉の相続独り占めの行いは被相続人の意思表示によるものであるが、同じ被相続人の子供である自分に全く相続する権利はないのか、というような場合の救済の決まりになります。

具体的な遺留分の内容

被相続人が相続することができる具体的な遺留分の内容としては、子供・配偶者の場合は2分の1で、両親の場合は3分の1です。
例えば、家族構成として被相続人、配偶者、2人の子供、6000万円の被相続人の遺産、と仮定しましょう。
基本的には、配偶者が3000万円を相続して、2人の子供が残った3000万を均等に相続するようになります。
しかし、被相続人の意思表示によって6000万円を姉が独り占めする場合は、遺留分として1500万円が配偶者に、750万円が子供に存在します。
このような姉の相続独り占めの事例では、これが被相続人の意思表示の場合でも、法的には弟あるいは妹に750万円の相続権があります。

具体的な権利行使の方法

遺留分の具体的な権利行使の方法としては、遺留分を侵す人に対して遺留分減殺請求というものを講じることが必要です。
遺産額の把握や時効対策というような措置は、非常に複雑なものですが、非常に大切なものです。
そのため、最もいい対策の方法としては、相談を法律のプロである司法書士、弁護士、行政書士にすることです。