Q:遺言の種類と書き方は?
A:大きく分けて2種類ありますが「公正証書遺言書」が適切です。早めに弁護士、司法書士ら専門家に相談しましょう。
当職にお任せください。

遺言に書くべきこと

親の死亡後、遺産分割などをめぐって家族が争う「争族」を避けるには、親に遺言を残してもらうことが有効な対策と言えます。遺言はそれを残す人の最後の意思表示です。

しかも一定の法律的効力があります。内容が合理的で家族など相続人が納得できるものであれば、その速やかな執行が円満な相続につながります。親が遺言で何を述べようと基本的には自由です。ただ、法律上の効力が認められるのは、民法に規定された事項に限られます。これを「遺言事項」と言い、主に次のようなものがあります。

➀婚姻外で生まれた子供(非嫡出子)を自分の子どもと認める認知や未成年者に対する後見人の指定など身分に関する事項
➁各相続人の相続分の指定
➂被相続人に非行を働くなどした相続人廃除
➃どの財産を誰に相続させるのかなど遺産分割方法の指定
➄遺言執行者を置く場合、その指定
➅遺言により財産を無償で相続人や他人に与える遺贈や信託の設定
➆祖先の墓、仏壇、祭具などを承継する祭祀承継者の指定
➇生命保険金の受取人の変更

また、以上の遺言事項以外に遺言者の意思の表明もできます。法律的効力はありませんが、遺言者の最後の意思として相続人は尊重する必要があるでしょう。

それを「付言事項」と言いますが、遺言の動機、内容についての説明、葬儀の方法や埋葬場所などについての希望などが多いようです。
「遺言事項」を整理するためには、自分の財産の種類や金額を調べて記録を作っておく必要があります。次に、誰にどの財産を相続させたり遺贈したりするのが良いのか、自分の希望だけでなく、相続人の立場も踏まえて判断するほうがいいでしょう。

遺言には2種類ある

遺言には大きく分けて「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の2種類があります。

それぞれ長所や短所がありますが、弁護士や司法書士などの専門家は「公証人の作成する公正証書遺言が安全で確実」とする人が多いようです。

●公正証書遺言書は、裁判官や検察官などを経験した法律の専門家である公証人が、遺言者から遺言の内容を聞いて筆記し、遺言者の確認を取りながら公正証書の形にまとめます。公証人は相続人の間に遺言解釈に違いが出ないように文書化するので、文書解釈をめぐる紛争をかなり防げます。

また、遺言は原本を公証役場が保管するので紛失や変造の恐れはありません。後術する自筆証書遺言は、相続開始後、家庭裁判所に請求して「検認」という手続きを踏む必要がありますが、公正証書遺言書ではその必要はありません。

ただ、証人2人の立ち合いが必要で、遺産額などに応じ費用がかかります。
公正証書遺言書を作成するためには、遺言者の印鑑証明書と戸籍謄本が必要です。財産の中に不動産がある場合は登記簿謄本と固定資産評価証明書なども必要です。

●自筆証書遺言は、遺言者が自ら書き、署名・捺印し、保管するため、費用がほとんどかかりません。ただ、全文を必ず自筆する必要があり、ワープロなどで印字したものなどは無効になります。

また、作成した日付を正確に書かない場合も無効になります。訂正するときは、該当部分を訂正した上で捺印するなどの手間がかかります、手元で保管しているうちに紛失したりする恐れもあります。

公正証書遺言書の作成手数料

遺言により相続させ、または遺贈する財産額→手数料
100万円以下→5000円
100万円超200万円以下→7000円
200万円超500万円以下→1万1000円
500万円超1000万円以下→1万7000円
1000万円超3000万円以下→2万3000円
3000万円超5000万円以下→2万9000円
5000万円超1億円以下→4万3000円
1億円超3億円以下→4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円超10億円以下→9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円超の場合→24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

・公正証書遺言の作成手数料は、遺言により相続させまたは遺贈する財産額をもとに計算する
・遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になる。各相続人・各受遺者ごとに、相続させまたは遺贈する財産の価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となる

・例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は4万3000円(下記のように遺言加算はある)が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となる

・ただし、遺言加算という特別の手数料もある。1通の公正証書遺言を作成するもとになった金額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となる

・遺言者が病気などで公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成するが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた金額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに遺言加算手数料を加える。この他に、旅費(実費)、日当が必要になる。

・作成された遺言公正証書の原本は、公証人が保管するが、保管のための手数料は不要