平成27年1月1日から、法改正によって相続税の基礎控除額が少なくなりました。
相続税の基礎控除額は、法改正の前は法定相続人数に1,000万円を掛けたものに5,000万円をプラスしたものでしたが、法改正の後は法定相続人数に600万円を掛けたものに3,000万円をプラスしたものになりました。
そのため、法改正によって、相続税の基礎控除額が6割に少なくなりました。

基礎控除額というのは、相続税が課税されるかどうかの分かれ目になるものです。
基礎控除額以下の遺産額の場合は、相続税が課税されません。
また、基礎控除額を遺産額がオーバーすると、相続税が課税されます。
相続税が課税されるのは、法改正の前は全体の4%くらいでしたが、法改正の後は6%くらいにアップするそうです。

 

法改正によって何が変わる?

都心に戸建ての自宅があるような場合は、相続税が将来的に課税される可能性が大きくなります。
相続税と言えば、これまでは富裕層が納めるというようなイメージがありました。

しかし、法改正によって、先にご紹介したように法定相続人数に600万円を掛けたものに3,000万円をプラスしたものよりも財産額が多ければ相続税が課税されます。
そのため、都心の戸建ての場合は3,000万円を資産価値が軽くオーバーする場合があるので、頼りになる税理士を見つけておく方がいいでしょう。
一方、都心以外に自宅がある場合は、リスクが相続そのものにあります。

最近は、人口が都市部に集中したり、減少したりすることで、買い主がいない不動産も多くあります。
売れると思って相続したが、買い主がいないために維持費や固定資産税の支払に困るような場合もあります。
介護老人ホームに親が入居する際は、特に、自宅の価格査定をその時期に行う方がいいでしょう。

 

介護は寄与分に当たるのか?

相続で遺産を分割する際には、相続人同士でよくトラブルが起きます。
ここでは、介護は寄与分に当たるのか?についてご紹介しましょう。
介護する場合の厳しさは、介護した人しか分からないでしょう。
例えば、兄弟がいるが、自分が長年介護した親が亡くなって、遺産相続が発生したとしましょう。

では、別の兄弟たちが、自分たちの相続分を法律通りに主張した場合に、長年親の介護をした自分が多く遺産をもらうように主張できるのでしょうか?
基本的に、寄与というのは、他の人や社会のために役に立つことです。
相続における寄与分というのは、亡くなった人の事業などをサポートすることで、亡くなった人の財産を増やしたり、維持したりすることに貢献した人に、法律で決められている法定相続分に追加される財産のことです。
何となく言葉のイメージからも、意味が分かるのではないでしょうか。
では、寄与分は主張すると誰でももらえるのでしょうか?

法律によって、寄与分は、法定相続人のみが主張できると決められています。
例えば、亡くなった人の子供の妻は、寄与分を法定相続人と違うため主張できません。

 

寄与分はどのような場合に認められるのか?

寄与分が認められる条件として、民法の904条の2では次のような3つが挙げられています。

・労務の提供という亡くなった人の事業などをサポートした場合、財産の給付というお金を事業の発展や継続に提供した場合

例えば、長男が父親の商売を給料がほとんど無しで手伝っていた、父親の事業を拡げる際に工場の一部の敷地を買う費用を提供した、というようなケースです。

・亡くなった人が病気などを生前に患ったため看護した場合

例えば、次女が付きっ切りで仕事をしないで入院中の父親を看病した、というようなケースです。

・これ以外の方法によって、亡くなった人の財産を増やしたり、維持したりしたなど、特に寄与した場合

例えば、名義が父親の不動産の修繕費や管理費、固定資産税や保険料などを、長期間にわたって長男が全て払っていた、というようなケースです。
つまり、亡くなった人に何かを投げ出して貢献した結果、亡くなった人の財産が増えたかということで、寄与分が認められるか分かるでしょう。
では、介護は寄与分に当たるのでしょうか?
先にご紹介したようなことから、「看護」に「介護」は含まれているような感じがするため、介護も寄与分に当たると思うでしょう。

 

看護の場合でも、寄与分に当たらないケース

例えば、介護が夫婦いずれかが必要になった場合は、夫婦は協力扶助の義務がお互いにある、と法律で決まっており、兄弟の仲で何らかの介護が独身の妹が必要になった場合は、兄弟姉妹および直系血族は扶養する義務がお互いにある、と法律で決まっているため、特別の寄与という亡くなった人にこのような義務以上のことを提供してきたかで見極める必要があります。
そのため、単に親の介護をしてきたと言うことでも、一律に寄与分が認められるということではないため十分に注意する必要があるでしょう。