高齢者への投資信託の販売が増加している?

昨今、銀行等では、金利がマイナスであるため金利による収入が少なくなって、高齢者に投資信託を販売して手数料を得ようとしているようです。
金融機関は、現在金利がマイナスになっているため大変でしょう。
地方銀行などは、債権の国債などを運用する収入に頼っていたりするなど、ダメージが相当あるようです。
そのため、銀行の多くが、手数料が見込める投資信託などを高齢者などにどんどん拡げています。

投資信託はリスク性の資産である

投資信託というのは、資産としてはリスク性があるものです。
投資信託は、価格が変わるリスクがあり、値上がりすることもありますが、値下がりすることもあります。
そのため、投資信託を売却したい場合でも、いつでも売却することができるとは限りません。
お金がすぐに必要な時に非常に値下がりしていると、換金するために売却できません。
そのため、投資信託は余裕資産でやるのが基本です。
そして、売却する時期を見定めるには、時間的に十分な余裕が必要になります。
投資を60歳から初めてスタートする場合は、分散して買って、分散して売るのがおすすめです。
このためには時間が十分に必要になりますが、寿命が長いため60歳から投資をスタートするのであれば心配ないかもしれません。
しかし、70歳以上になれば投資するのが難しいでしょう。

貯金のみで本当に老後は問題ありませんか、貯金では利息はほとんどつきません、などというような話を信用して、基本的に、貯金しておくべきお金を投資信託に回すような高齢者の方もいるようです。
貯金のみでお金がもし不足しそうな場合は、生活を見直す必要があります。
余裕資金があれば投資信託に回しましょう。

実際に個人の平均証券保有数はいくらなのか

ここでは、75歳以上の高齢者の投資状況についてご紹介しましょう。

高齢者の平均証券保有は、上図のように、約865万円で、全体の個人投資家の平均証券保有の約492万円の約1.8倍になっています。
株式の保有率としては、上図のように、全体の個人投資家の場合は約12%ですが、男性の高齢者の場合は約21%になっています。
投資信託の保有率としては、全体の個人投資家の場合は約7%で、男性の高齢者の場合は約11%、女性の高齢者の場合は約8%になっています。
女性の高齢者の場合は、投資商品として最も保有しているものが投資信託になっています。
公社債の保有率としては、全体の個人投資家の場合は約4%で、男性の高齢者の場合は約8%、女性の高齢者の場合は約4%になっています。
外貨建証券の保有率としては、全体の個人投資家の場合は約2%で、男性の高齢者の場合は約3%になっています。

親に投資信託があったら?相続はどうなる?

投資信託が親の相続財産の中に含まれている場合もあるのではないでしょうか。
この投資信託の現在の基準価格が、親が買った時より大幅に下がっていたり、大幅に上がっていたりすることもあり得ます。
ここでは、投資信託の基準価格が親が買った時より変動していた際に、売却するとどうなるかについてご紹介しましょう。

相続後の売却は、相続人に所得税がかかる?

投資信託として相続する際の価額が3000万円としましょう。
この投資信託の価額が上がって、3000万円をオーバーした際に売ると譲渡益が発生して、所得税と住民税がこれに伴ってかかるようになります。
一方、投資信託の価格が3000万円よりも安いもので売ると、所得税も住民税もかかりません。
投資信託を相続後に売却して譲渡益が発生した場合は、この譲渡益について、相続人には所得税が15.315%、住民税が5%それぞれかかります。

投資信託を売却し贈与すれば贈与税が発生

投資信託として相続する際の価額が3000万円としましょう。
この投資信託の価額が3000万円になるまで相場は戻っていないが、相続した全ての投資信託を売って、2400万円のお金を手に入れたとしましょう。
遺産分割の一環として、例えば、このお金を2人の弟と妹に800万円ずつそれぞれ渡した場合は、弟と妹に贈与したようになります。
このような場合、弟と妹は800万円を贈与されたので、贈与税を払う必要があります。
具体的な贈与税としては、110万円の基礎控除額を差し引いて、単純に贈与税を計算してみると、弟と妹は226万円それぞれかかります。
このように、投資信託を売却して贈与すれば贈与税が発生するため注意しましょう。

まとめ

昨今は、マイナス金利になっているため、銀行等では金利収入が少なくなっており、高齢者に投資信託を販売するケースが増加しています。
投資信託は、資産としては値上がりすることもありますが、当然ですが値下がりすることもあるため、注意する必要があります。
相続した投資信託の価格が買った価格を上回る額で売った際の譲渡益については、所得税がかかります。
相続した投資信託を売ったお金を贈与すると、贈与された人には贈与税がかかるため注意しましょう。