• 公正証書遺言って知っていますか?

公正証書遺言というのは、遺言者の考えを公証人が反映して作るものです。

公正証書遺言は、遺言者自身と公証人以外に、証人の2人に立ち会いしてもらって、公証人に対して遺言者が口頭で遺言の考えを伝えて、公証人がこの内容を書き、遺言者と証人の2人にこの書いた内容を見聞きさせたりして、遺言者と証人の2人が公証人の書いた内容が正しいことを認めた後、署名、押印をそれぞれが行って作ります。

この上で、民法が決める方式によって作ったものであることを公証人が追記して、署名、押印します。

 

  • 公正証書遺言の効力は?

公正証書遺言を作っておくと、遺言者が亡くなった後、効力がすぐに生じるので、検認を受けるために家庭裁判所に出す必要はありません。

また、公証役場で、遺言書を作った後も遺言者の名前で遺言を検索することができるため、無くなる心配もありません。

しかも、法律のプロの公証人がチェックして作るため、作った文章が真実で正しいことや法的効力が遺言書のそれぞれの条項によって生じることが保証されるとされています。

 

  • 他の遺言方法は?

公正証書遺言の他には、秘密証書遺言や自筆証書遺言があります。

しかし、このような秘密証書遺言や自筆証書遺言の場合は、遺言者が亡くなった後に、遺言書を家庭裁判所に出して、通知が相続人らに行われたり、あるいは検認のプロセスが必要になったりします。

また、秘密証書遺言や自筆証書遺言の場合は、民法で決められている要件を満たしていなければ遺言が無効になる恐れがあり、法律に詳しくない人がプロに相談しないで自己流で作ると、この法的な要件を満たしていない恐れがあります。

 

  • 公正証書遺言に必要な書類

公正証書遺言の場合は、次のような書類が必要になります。

・遺言者の3ヶ月以内の戸籍謄本

・遺言者の3ヶ月以内の印鑑登録証明書と実印

・財産を相続する人の書類

なお、相続人が財産をもらう場合は、遺言者とどのような関係になっているかが分かる戸籍謄本が必要になりますが、遺言者の戸籍謄本に書いていると必要ありません。

 

一方、相続人でない、例えば、友人などが財産をもらう場合は、住民票が必要なこともあります。

・不動産が財産の中にあれば、建物・土地の登記事項証明書

・不動産が財産の中にあれば、不動産の価格が分かる資料あるいは固定資産税の納税通知書

・不動産、貯金、有価証券などが財産の中にあれば、個別に株券、預金などについて書く場合は、概略の価格、通帳などの写し

・2人の証人の住民票、これ以外の保険証、免許証などの身分が分かる資料をそれぞれ1通

・公正証書を作る手数料

なお、手数料は、遺言対象の財産で違ってきます。

 

  • 公正証書遺言作成の流れ

ここでは、自分で公正証書遺言を作ることを公証役場に頼む際の流れについてご紹介しましょう。

  • ①公証役場に事前予約をします。
  • ②必要な書類を遺言者が持って行って、自分の考えを公証人に会って伝えます。

時間としては、概略で1時間~3時間くらいかかります。

  • ③打ち合わせが終われば、公正証書遺言書を公証役場で後日作ります。

まず、2人の証人の前で、名前、生年月日などを伝えて、遺言者自身の確認をします。

次に、子供、配偶者、兄弟のことを伝えます。

この後、誰に不動産は相続させて、誰に預貯金は相続させるというように、誰に財産を譲るかを伝えます。

口頭で伝えられない場合は、公証人に自分の考えを書いたりするなどして伝えます。

  • ④公正証書遺言の原案を公証人が用意して読むため、自分の考えとこの内容が同じということを遺言者は確認します。
  • ⑤間違いなければ、公正証書遺言書の原案に遺言者が署名して捺印します。
  • ⑥証人がこの後署名して捺印します。
  • ⑦公証人が署名して捺印すると終わりです。
  • ⑧公正証書遺言書の保存期間、正本・原本・謄本の違い

遺言書の効力が生じる時期、撤回できるかどうかなどについて公証人が説明してくれます。

 

  • 難しい場合は、弁護士に依頼

自分で公正証書遺言を作ることを公証役場に頼むのが難しい場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に事前に相談して、公正証書遺言はどのようなものを作るかに関して弁護士と打ち合わせします。

法律のプロの弁護士に依頼すると、自分の考えを公正証書遺言に的確に書いてくれます。

 

  • まとめ

公正証書遺言書というのは、遺言者の考えを公証人が反映して作るものです。

公正証書遺言書があれば、遺言者が亡くなった後、効力がすぐに生じます。

公正証書遺言の他には、秘密証書遺言や自筆証書遺言があります。

公正証書遺言の場合は、遺言者の3ヶ月以内の戸籍謄本、印鑑登録証明書などのような書類が必要になります。

自分で公正証書遺言の作成を公証役場に頼むこともできますが、難しい場合は当センターに依頼するのがおすすめです。