よくある質問

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よくある質問

Q. 弁護士・行政書士・司法書士・税理士の法律相談の範囲って違うんですか?

A. 結論、弁護士が相続問題に関する一切の業務を行えます。

それぞれ、扱える分野に限りがあり、調停・審判・裁判となる相続で関係のある遺留分割協議書の作成から、裁判所での交渉調停、審判・控訴などの手続きをすべて行うことが出来るのは弁護士のみとなっております。

業務内容弁護士行政書士司法書士
相続の法律相談△※1△※1
遺産分割協議書の作成
代理人となって相手側と交渉×△※2
民事裁判の代理×△※3
調停の代理×△※4
家事裁判の代理・審判代理××
強制執行の代理××

※1 それぞれ資格に付随しており、法律相談について 行政書士・司法書士は相続全般の相談を受けれません。
※2 民事事件の簡易裁判所(経済的利益140万円未満)に管轄権があり、家庭裁判所管轄以外の家事事件に関して、認定を受けた司法書士の中の一部の司法書が裁判外で代理人となれます。
※3 民事裁判の代理について、認定を受けた司法書士は民事事件でかつ簡易裁判所に管轄権があるものについては代理人となる事が出来ます。しかし簡易裁判所に管轄がある民事裁判は、地方裁判所で行うことも出来ますが地方裁判所で行う場合は、認定を受けた司法書士でも代理人になる事はできません。
※4 調停の代理人について、民事裁判の場合と同じく、認定を受けた司法書士は、民事事件で簡易裁判所の管轄権があるものについての代理人となることができます。

Q. 相談の費用はどのくらいでしょうか?

A. ご相談は全て無料です。

相続の問題は時間も限られている中、落ち着いて早く進めなければなりません。
あなたの相談内容に最適な方法を、豊富な経験や実例を元に弁護士がご提案させて頂きます。
また、必要な場合はご相談内容に沿った専門家をご紹介いたします。

Q. 相談はどのように行えばよいでしょうか?

A. ご相談の方法については、ご希望に沿った形で行わせて頂きます。

お電話、メール、ご面談などご相談者の方希望の形に合った形でご対応致します。

Q. 相続について何もわからないので、何を相談したらよいかもわかりません。

A. 相続について、ほとんどの方は初めての経験のため、何もわからないのは当然と言えます。

ご連絡いただければ、経験豊富な弁護士とスタッフが過去の事例を含め要点ををお伺いし、ご提案させていただきますのでご安心ください。

Q. ご契約後は、頻繁に事務所へ訪問する必要があるのでしょうか?

A. 頻繁にご来所いただく必要はありません、通常は、初回と最終のご面談にて完結します。

署名捺印時の2回以外にはご面談を行わずに、郵送・電話・メール・FAX等でやりとりを行っております。
ただ、ご相談事項等があり、ご希望であれば回数に制限はなくご面談のご対応はさせて頂きます。
もちろん遠方の方でも対応は可能です、我々の方からお客様のご自宅やご自宅付近にお伺いすることも可能です。

Q. 地方に住んでいるのですが、相談可能でしょうか?

A. 可能です、当事務所は日本全国から、メールやお電話でしっかりとご相談をお受けいたします。

実際に関東・近畿近郊のみならず、北海道や大阪、九州のお客様に至るまで日本全国から郵送受任という形で実績がございます。 どんなに遠い場所にお住まいの方でも、お気軽にご相談ください。
また、必要資料準備ガイド等、相続の流れなどのツールがきちんと整備されておりますので安心してご依頼頂けます。

Q. 資料収集の代行や、遺産調査等の業務も依頼することができますか?

A. 可能です。

ただし、内容により別途報酬が発生する場合もございます。

Q. 準確定申告も行っていただけますか。

A. 可能です。

報酬については別途報酬規程がございます。

Q. 財産調査で、すべての財産を発見することができますか?

A. いいえ、残念ながら100%漏れなく財産を調査できるという保証はありません。

残された手がかりをもとに調査する手法で、この手がかりがない場合には財産を見逃してしまう恐れもあります。
調査手法は、金融機関で他の弁護士であれ同様のものとなり、例えば他の弁護士に依頼したから網羅的に財産を調査できるといった違いはありません。

Q. 遺言書の作成支援もお手伝いいただけますか?

A. 可能です。

公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成支援を行っております。
相続の実績豊富な税理士の先生と一緒に、税務面を考慮した遺言作成のアドバイスをさせて頂きます。

Q. 相続対策のための生前贈与や、親族間の不動産売買等のご相談も可能でしょうか?

A. 可能です。

親族間売買の適正価格(時価)の算出や、贈与による節税対策等、相続や贈与に関する税務回りのご相談でもすべてご対応可能です。

Q. 銀行等の金融機関が提案する生前対策との違いは何でしょうか。

A. 銀行が提供する相続の生前対策は、傾向として資金融資を前提としたものが多数見受けられます。

借入を行わなくてもできる相続の生前対策は数多くあります。
生前相続の実績もあり、亡くなってから慌てるのではなく、余裕をもってご依頼いただく方が、より中立的な生前対策のご提案が可能となっております。

Q. 費用に関しておいくらでしょうか?

A. 経済的利益の額によって変動します。

遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額が経済的利益です。但し、分割対象となる 財産の範囲及びその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額が経済的利益となります。

経済的利益の額着手金報酬
300万以下の場合10.8%21.6%
300~1,000万円以下の場合8.64%+64,800円17.28%+129,000円
1,000~5,000万円以下の場合5.4%+388,000円10.8%+777,600円
5,000~1億円以下の場合4.32%+928,000円8.64%+1,857,000円
1億~3億以下の場合3.24%+2,008,800円6.48%+4,017,600円
3億を超える場合応相談応相談

※遺産であることに争いがない場合などは、遺産額を減額して計算する場合があります。
その他、お客様との協議のうえ、事案の難易度、作業量等により上記の基準から金額を増減する場合がございますので、下記の基準は一つの目安としてお考え下さい。
詳しくは、状況をお伺いし後、ご提示させていただきます。

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