よくある質問

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よくある質問

Q. 相談の費用はどのくらいでしょうか?

A. ご面談の相談は無料・別途ご依頼は費用が掛かります。

基本、ご面談で対応いたします。

相続の問題は時間も限られている中、落ち着いて早く進めなければなりません。
あなたの相談内容に最適な方法を、豊富な経験や実例を元に担当員の相続相談員がご提案させて頂きます。
また、必要な場合はご相談内容に沿った専門家とチームを組んで対応いたします。

★費用に関して

Q. 相談はどのように行えばよいでしょうか?

A. ご面談で対応いたします、まずは無料相談をお申し込みください。

当センターの担当員が丁寧に対応します、状況によっては出張面談も可能です。

 

Q. 相続について何もわからないので、何を相談したらよいかもわかりません。

A. 相続について、ほとんどの方は初めての経験のため、何もわからないのは当然と言えます。

ご連絡いただければ、経験豊富な士業と相続コンサルタントが過去の事例を含め要点ををお伺いし、ご提案させていただきますのでご安心ください。

 

Q. ご契約後は、頻繁に訪問する必要があるのでしょうか?

A. 頻繁にご来所いただく必要はありません、通常は、初回と最終のご面談にて完結します。

署名捺印時の2回以外にはご面談を行わずに、郵送・電話・メール・FAX等でやりとりを行っております。
ただ、ご相談事項等があり、ご希望であれば回数に制限はなくご面談のご対応はさせて頂きます。
もちろん遠方の方でも対応は可能です、我々の方からお客様のご自宅やご自宅付近にお伺いすることも可能です。

 

Q. 相続対策のための生前贈与や、親族間の不動産売買等のご相談も可能でしょうか?

A. 可能です。

親族間売買の適正価格(時価)の算出や、贈与による節税対策等、相続や贈与に関する税務回りのご相談でもすべてご対応可能です。

 

Q. 銀行等の金融機関が提案する生前対策との違いは何でしょうか。

A. 銀行が提供する相続の生前対策は、傾向として資金融資を前提としたものが多数見受けられます。

借入を行わなくてもできる相続の生前対策は数多くあります。
生前相続の実績もあり、亡くなってから慌てるのではなく、余裕をもってご依頼いただく方が、より中立的な生前対策のご提案が可能となっております。

 

Q. 資料収集の代行や、遺産調査等の業務も依頼することができますか?

A. 可能です。

ただし、内容により別途報酬が発生する場合もございます。

 

Q. 準確定申告も行っていただけますか。

A. 可能です。

報酬については別途報酬規程がございます。

 

Q. 財産調査で、すべての財産を発見することができますか?

A. いいえ、残念ながら100%漏れなく財産を調査できるという保証はありません。

残された手がかりをもとに調査する手法で、この手がかりがない場合には財産を見逃してしまう恐れもあります。
調査手法は、金融機関で他の弁護士であれ同様のものとなり、例えば他の弁護士に依頼したから網羅的に財産を調査できるといった違いはありません。

 

Q. 遺言書の作成支援もお手伝いいただけますか?

A. 可能です。

公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成支援を行っております。
相続の実績豊富な税理士の先生と一緒に、税務面を考慮した遺言作成のアドバイスをさせて頂きます。

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