遺産相続とは

相続の話をする前に相続という言葉の定義について確認しておきましょう。相続とは遺産を次の世代に受け継がせることです。日本の法律では所有者を明らかにしておく制度があります。不動産や車、携帯電話などにも名義がありますよね。携帯電話も自分で使っているスマートフォンにも名義をつけていて、機種変更するときには名義変更を行いますよね。携帯電話ほど気楽にするものではないですが相続も同じように名義変更をする制度の一つと理解しておくとわかりやすいです。携帯電話の名義変更は原則同じ人が行いますよね。

相続は原則として所有者が亡くなる、所有者から別の人へと名義が変更されます。携帯電話の話で比べてみると、携帯電話は機種変更ですよね。相続は所有者が変更します。同じ携帯電話を何人かで受け継いでいると言っても過言ではないですね。少し解りにくい例えでしたか？

さらに携帯電話の機種変更と相続で大きく違うのは単価です。携帯電話はどれだけ高くても10万円前後ですが、相続は価格が数十万円では収まりません。1坪あたりの値段はピンキリですが1万円程度の土地から10万円程度まで高い土地もあります。1坪あたりの値段なので実際に相続するとなれば大きな金額になりますよね。相続するのは土地だけではないです。不動産は土地や住宅など動かない遺産を指します。土地と住宅がセットで相続されることになればその分、相続の価値が変動します。
所有者が所持していた車や資産も相続の対象になります。車も外国車や高級車であれば軽自動車よりも高額になり、資産はあるだけの値段で評価されます。相続というのはただ単に「先祖代々の土地」という古めかしいものだけではなくみなさんの親の財産すべてを受け継ぐことを指すのです。

相続はしばしばトラブルの根元になりがちです。よくテレビドラマや映画などで相続が原因で起きる身内のトラブルありますよね。あれって演出の一つなのではと思ってしまう人がいますが、そんなことはないです。実際に自分が相続のトラブルに巻き込まれてみなければその大変さはわかりません。今まで仲良しこよし酸いも甘いも共にしてきた親族も相続になったら目の色を変えて接してくることもあるでしょう。もちろん、皆さんが大人の対応をしようと考えていても身内の人の勢いにやられてしまうと上手に話し合いも進みません。相続はトラブルの元ということを念頭に置いておくとあらかじめ対処できることが増えますよね。

相続はトラブルの元とわかっている人は増えてきています。昔と違いインターネットの普及で「相続」や「相続相談」についての情報発信が多くなっている背景があるでしょう。さらには高齢化が進んでいるので子供世代や相続させる世代も事前に相続について決めておこう・わからないことは相談しておこうという意識が生まれてきています。相続は親から子供世代へ受け継ぐだけでなく相続に関係する相続税や相続の手続き方法などについてもしっかり勉強しておかなければいけません。

相続に関係してくる４つのこと

相続と一言で言っても話は解決しません。相続には親や子供世代で相続する「もの」。相続する「もの」に関連付けられる「書類」。など多くの関係物が存在します。
まとめると相続には相続財産・相続人・分配配合・相続税があります。では、この4つの関連項目について紹介していきます。

相続財産

相続財産と聞いて何を思い浮かべますか？もちろん土地や家など不動産は入りますよね。相続の代表のようなイメージもあります。基本的には相続財産と聞かれたら被相続人が所有していた財産を指します。被相続人のプラス財産はもちろんですが、マイナスの財産も相続に含まれることを注意しましょう。プラスの財産はまた後で紹介するとしてマイナスの財産とはどのようなものがあるでしょうか。

まず借金はマイナスの財産です。消費者金融から個人的な借り入れはもちろん、事業をしていて銀行から借りていた場合も同様にマイナスの財産になりますね。マイナスの財産で多いのは住宅ローンです。住宅ローンを契約して住宅が建ったばかりだと数千万円単位のマイナス財産がありますが、住宅ローンを契約する際に万が一のことがあった場合に備えて団体信用生命保険に加入します。団体信用生命保険は万が一が起きたときに残債をまかなってくれます。相続人が相続をしてもマイナスの財産を相続するとはなりません。マイナスの財産はすでに借り入れをしていることが確定したもの以外にもあります。それが連帯保証人です。連帯保証人とは債務者が借り入れをする際に連帯で責任を取る関係です。

連帯保証人になるというのはものすごくマイナスイメージがあり、家族にも言えないことが多いです。被相続人が家族に伝えず亡くなってしまい、連帯保証人になっている債務者が返済困難になると相続人が連帯保証人になってしまいます。マイナス相続には表面化しているローン残債や消費者金融からの借金の他に見えない連帯保証人があります。連帯保証人になっているか被相続人が生きているうちに聞いておくようにしましょう。
プラスの財産とはマイナスの財産以外すべてを言います。一般的な財産だと思っていただければ結構です。不動産や銀行口座など一般的なものであれば誰でもわかると思いますが、ゴルフ会員権や著作権などの権利、損害賠償請求の経験があればその損害賠償金も相続できます。

相続人

相続人とは被相続人から相続する人のことで基本的には配偶者か子供になります。相続人は現在の子供だけでなく離婚歴がある場合や認知している子供全員です。離婚歴も認知している子供が別に暮らしているなど特別な状況でなければ配偶者と子供で被相続人の財産を半分ずつ分けます。
配偶者は被相続人の財産の半分を必ずもらえて、子供は配偶者の残り半分を子供同士で分け合います。1000万円相続できる資産があったとしたら配偶者は500万円、子供たちが全体で500万円です。子供が2人いれば一人あたり250万円なので、まとめると配偶者が500万円・子供が一人250万円になります。
相続人が複数人いて、今まで存在を知らなくても被相続人が認知していると子供と同様に扱われてしまいます。

相続分配

相続は相続人同士で分けある割合が決まっています。この決まっている割合のことを法定相続と言います。前述の半分ずつで相続するというのは法定相続に則った分配方法だと言えます。
法定相続とは民法で決めたものですが実際に法的拘束力があります。被相続人が遺言書に「全財産を長男へ相続させる」と明記していたとしても残りの兄弟が異議申し立てを行ったら法定相続分で分け合うように言われてしまいます。相続に関する紛争は家庭裁判所が管轄しますが、過去の事例から見てみても法定相続分以上で分与されたことはありません。
法定相続制度が整う前はどのように相続が行われていたかというと家督相続制度が導入されていました。家督相続とは被相続人の中で長男が全ての財産を相続するといったものです。次男を始めとする他の兄弟は結婚をして実家を出て行く際に土地を相続したり、資産の一部を持たされるなどしていわゆる「生前相続」を行いました。
他の兄弟と比べてみても長男だけ恩恵を受けていることには変わりません。その分、長男は両親の面倒を見なければいけなく肉体的にも精神的にも長期間で負担を強いられるようになります。家督相続の名残が残っている地域や家庭では家督相続のように長男が全て相続するといったことが慣例になっているところもあるようです。

相続税

相続で物件や資産などを受け継ぐと相続税が発生します。今までは相続税を支払う家庭は全体でも少数派というほど寛容な制度でした。しかし、相続税の計算に適用される基礎控除が近年大きく引き下げられたことで相続税を支払わなければいけない家庭が増えてきています。都市部や住宅地など新規で住宅建築が難しい地位では不動産評価額が高額になり、結果として相続税が高額になる傾向があります。
相続税の管轄は税務署です。税務署は税金の支払い関係を管轄しています。税金は消費者金融の借金とは別で待ってくれません。何があっても待ってくれず差し押さえを平気でします。相続税の未納が結果として物件を手放さなければいけないファクターになりかねないのです。

相続財産って何があるの？

相続財産について再度よく調べておきましょう。まず、相続財産の代表的なものとして不動産物件があります。不動産は大きく分けて土地と家です。他にも車や銀行口座の資産・会員権など相続できる財産についてはたくさんあります。

相続財産①　不動産

相続財産を相続するときには相続税の支払いが必須になりますが、一体どうやって相続税の価格を決めているのでしょうか。不動産に関しては固定資産税の評価額と路線価を利用して評価額を決めていきます。固定資産税評価額は市町村役場が発行する評価のことで、路線価は国土交通省が毎年発行する道に価格を付けたものです。路線価は物件に接している路線価によって評価額を決定します。
ここでいう相続財産の評価というのは高いほど相続税が高くなります。ということは相続人からすれば1円でも安く評価額がつかないでほしいのです。相続した物件を高額で売却したいと考えている人以外はこう考えるでしょう。
路線価を利用した評価方法と固定資産税を利用した評価方法では価格に差が出ます。固定資産税を利用した評価方法の方が評価額が安価になりやすいのです。日本の中には路線価が設定されていない道もあり、路線価の設定されている道に接している人と比較すると有利になっていますよね。そこで平均化するために固定資産税を利用した相続税の計算式には数倍掛け算を行い路線価を利用した評価方法と同じ条件に持っていきます。

相続財産②　その他財産

銀行口座に入っている資産は日本国内で流通している通貨なので評価する必要はありません。FXや株式取引は被相続人がなくなった日の価値で取引されます。ゴルフ会員権も被相続人が亡くなった日の価値で取引されることが多いです。原則として価値が変動するものは被相続人の手元を離れた時点の価値で評価されるということですね。
これは『相続』の話です。遺産分割をした場合は遺産分割時の価値で評価されます。他にも遺産分割だと不動産評価方法が実勢価格のことが多く、相続の際は路線価または固定資産税を利用した評価方法が多いです。
相続財産は不動産・会員権の他に「権利」もあります。権利とは著作権や契約権利などですね。一般の方で多いのは契約権利ではないでしょうか。契約権利では住宅の賃貸契約が多いですね。マンションやアパートのオーナーをしている被相続人が契約している借主さんとの契約をそのまま継続できる権利です。
逆に被相続人が借主だった場合はどうなるでしょう？もし自分の親がマンション・アパートを契約したままで亡くなったらその契約権利も相続人へ相続されます。ということは相続人が契約したことと変わらないのです。被相続人が亡くなったら賃貸契約を解除する手続きも進めるようにしましょう。

相続財産③　マイナスの財産

権利の中でも注意しなければいけないのが連帯保証人です。連帯保証人も権利の一つになります。もちろん、連帯保証人と同じように借用書や借金も全て相続することになります。
借用書や借金はあるかないか大まかにわかりますが、連帯保証人になっているか否かについては被相続人だけが知っていることが多いですよね。さらに連帯保証人になっている条件についてよく理解していなければ危険な賭けになってしまいます。これら負の財産がどれくらい存在して価値のある財産との割合を見たときどちらが多いのかを判断して被相続人の財産を相続するのが正しいかどうかを判断するようにしましょう。

相続財産にならない物

相続財産にならないものには生命保険や祭祀財産などです。
生命保険は相続対象になると思いますよね。しかし、生命保険の中でも死亡保険と呼ばれる亡くなった際に入るお金に関しては「受取人」が決まっているので相続とは無関係に扱われます。相続とは無関係に扱われるのにもかかわらず相続税の課税対象にされるので注意が必要です。遺産分割の協議ではしばしば生命保険の存在が協議の邪魔になりやすいです。遺産分割協議では相続人でできるだけ平等に遺産を分割する話になります。生命保険を誰か一人だけが受け取っていたらどうでしょうか。協議している遺産は平等に分けられるかもしれませんが、結果的には生命保険を受け取っている人だけ得していませんか？それなので生命保険の受取人が相続人の一人だった場合は遺産分割協議で減額されることが多いです。
祭祀財産とはお墓や仏具のことを言います。これらは遺産や財産として取り扱われないという決まりがあります。しかし、だからと言って誰も管理しないわけにはいきません。誰が相続するのかは重要になります。
基本的にはその地域ごとに祭祀関連の相続を誰がするのかが決まっているでしょう。たとえば長男がお墓の管理を行い、自宅内に仏壇を置くというのであれば祭祀財産の管理人は長男になります。慣習に則る部分が多いというのが特長です。その地域で慣習がなく被相続人から遺言書などで指名もされていない場合は家庭裁判所で祭祀財産の管理人を決めることになります。
祭祀財産は受け取っても良いですが、管理するのが大変です。お墓の掃除や仏壇の掃除だけでなくお盆やお彼岸の時期になれば親戚の対応をすることになります。古くからの日本の風習・宗教ごとの違いなどで割り切って管理できる人なら良いですが損得勘定を身内にまでだしてくるようになると家庭裁判所の介入が必須になります。

相続財産にどのようなものがあるのか実子であれば大まかにでも把握できますね。配偶者がいればさらに詳細に把握できるはずです。しかし、念には念をいれておく必要もあるのでここでは相続財産の調査方法について紹介していきます。

不動産

相続財産の不動産を把握するにはどうしたらよいでしょうか。まず不動産登記事項証明書や固定資産税の通知書を手掛かりに調査していきましょう。相続に関する事案で調査していると窓口で説明してもよいですが、毎回身分証を提出し要件を話してでは疲れてしまいますよね。そこで役に立つのが戸籍謄本や遺言書など相続で使用する書類です。
戸籍謄本は相続の項目でいう名刺のようなものです。市役所で請求でき遺産分割の取り決めを明記した遺産分割協議書を作成する際にも使用しますし、銀行で口座の名義変更をする際にも使用できます。

預貯金・資産

預貯金の資産の確認は通帳からできます。通帳も記帳している人であれば金額が把握できますが、寝たきりで管理できていなかった・突然亡くなって誰にもわからないという人は金融機関に問い合わせをしましょう。問い合わせでは被相続人が亡くなった日の残高がいくらなのかを問い合わせられます。通帳がもし見つからない場合は取引金融機関へ口座照会を行いましょう。今まで勤めていた先の取引金融機関や各種引き落とし口座に登録していた金融機関を調べても利用口座の把握につながりますね。

マイナスの財産

マイナスの財産である債務に関してはどのようにして調査をすればよいでしょうか。クレジットカード関係や携帯会社・金融機関からの借り入れなどの債務調査をする場合はJICC（株式会社日本信用情報機構）やCIC（クレジット・インフォメーション・センター）、JBA（一般社団法人全国銀行協会）などに照会すれば該当項目について教えてくれます。
ただし、個人間の借り入れや保証人の有無などについてまでは把握できません。被相続人と近い年齢の親族に確認しても良いですが、多くは情報がわからないです。一番は被相続人が生きている間に保証人の有無や個人間の借り入れの有無について確認しておきましょう。

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遺産分割(公正証書遺言)

生前相続では言った言わないと水掛け論を防止するために遺産分割についての取り決めを公正証書に残しておく必要があります。相続人全員と被相続人で集まり話をした内容を公正証書として保存しておくのです。
公正証書とは法務大臣に任命された公証人が作成する公文書のことで、一般的な書類よりも法的拘束力があります。公証人は裁判官・検察官・法務局役人経験者など法曹業界での経験が多い法律の専門家です。公正証書に書かれていることは執行力・証明力があると裁判でも判断されます。それくらい重大な書類というわけです。遺言や金銭の貸し借りの証明をするのに適していますね。
生前相続で決まったことを公正証書に記載しておくと効力のある遺言書が作成できたということになります。遺言書は人間1度か2度しか書かないでしょう。そこで遺言書の最低限のルールを守れているのか弁護士へ相談しながら生前相続の話し合いを行うと良いです。
遺言書の最低限のルールとは相続の割合です。相続分割をする割合も遺言書で決められますが法定相続分は相続させなければいけないと家庭裁判所で決められています。もちろん公証人の人も公正証書を作成する際には文言に目を通し違法性やトラブルの原因になりそうなものは質問をしてくるでしょう。法定相続分に関しても同様のことが言え、最低限守るべきルールと言えます。

納税資金準備

相続する不動産や資産が決まったら相続税の計算をしましょう。相続税の計算でもわからないことは税理士に相談すると確実です。事前に相続する理由としては税金をあらかじめ準備できるのが一番でしょう。相続税は今まで控除額が高かったので相続税が発生する過程は少なかったですが、控除額の減額に伴い相続税が発生している過程が増えてきています。事前に相続税の目安金額を把握できていれば相続税の支払いになって慌てずに済みますね。

税務対策

相続に関して税務対策をするのは賢明な判断です。相続税を抑えるためにできる節税対策について紹介していきます。まずは生前相続で分割贈与していく方法です。贈与税は年間110万円以上でかかってきます。納税義務が発生しない110万円以内を毎年贈与しておくと相続税にかかる資産が少なくなりますね。
しかし、申告の義務がないにしても実際の何円贈与されたのかは税務署の管轄外になります。そこであえて111万円を贈与し贈与税を支払う方法もあります。こうすると税務署はわずかでも税金を支払ってくれたと記録が残ります。全く記録が残っていないよりかは信頼度が高くなりますよね。ただし、被相続人が亡くなってから3年以内の贈与に関しては贈与税の対象外でもカウントされてしまいます。さらに郊外に住んでる人は現在の住宅が対象となっている路線価よりも高い路線価の地域へ引っ越すと差額で相続税の減額はできます。これらの詳しいことについては税理士不動産鑑定士に鑑定を依頼すると確実でしょう。

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Qマイナスの財産があったらどうしたらよいでしょうか

A.マイナスの財産が少しあってもそれを上回るプラスの財産があれば問題ないです。しかし、マイナスの財産が多かったらどうでしょうか。相続で多額の借金を背負うのは少し気が引けますよね。そんなときのために相続には放棄する権利があります。相続放棄をするには一定期間内に家庭裁判所へ申請をしなければいけません。被相続人が亡くなってから気持ちの整理や片付けなどすることは山積みですが相続する財産にどのようなものがあるかは事前に調べておくと良いですね。

Q.相続税の試算についての相談がよくあります。

A.相続税の計算はその家庭ごとに異なります。不動産の大きさや築年数が同じだからといって一概にこの値段とは言えません。また相続人の数やそれぞれの狙いによっても話がうまくいくかいかないか決まってきます。皆さんの家庭でも相続税に関する試算の話になるでしょうが、一度現状をまとめて専門家に相談してみてはいかがでしょうか。当センターのプロが相続税について詳しくお教えします。

Q.親が忘れ物をしやすくなった

A.認知症になってからは本人の意思決定権について論点になることも多く、できるだけ早期に遺言書作成を行うのがベストですね。相続という観点だけではなく親の安全を考えれば一緒に住むという選択肢もありますが子供が数人いると揉め事の原因にもなりかねません。親と同居する子供が一番苦労するからです。兄弟は何もせず任せっきりにするのではなく金銭的な援助や週交代での援助を行えば兄弟間での差を埋めることもできますね。
相続は金銭的なトラブルもありますが、親のお世話や貢献度なども大きく関係してきます。兄弟間でのトラブルには金銭のトラブルではなくこうした面倒を見た見ないという感情論が関わってきます。

Q.自分の親が現金資金を多く持っていて孫に贈与したい

A.孫への相続は学費が目的の場合、1500万円まで非課税になります。孫が私立大学へ行くのであれば親ではなく祖父母が孫のために学費を支払えば将来的に見て相続税対策になります。
他には生前に贈与を分割で行うというのも対策の一つです。現金資産を減らせるだけでなく孫の将来的な生活費にあてることができます。実際にこのやり方で約1700万円あった相続税を500万円まで減額させた事例もあります。