両親が亡くなった後実家が空き家になっている、思い出がある家であるため手放したくない、などというように、多くの人が「空き家問題」の悩みを持っています。

●どのくらい空き家はあるか?

では、どのくらい空き家はあるのでしょうか?
空き家数は、全国で平成25年では約820万戸、トータルの住宅数のうちの空き家の比率である空き家率は約13%と、過去最高にいずれもなっています。
さらに、このうちの約320万戸は、使途がはっきりしない住宅であり、この数値は10年前に比べて増えています。
さらに、民間の調査によると、このまま推移すると空き家率は2033年には約30%になるというような驚くべき予測がされています。
現在、空き家問題で相当多くの人が悩んでいるでしょう。

そして、自分の親が戸建てやマンションを所有しているのであれば、将来的に相続するようになります。
つまり、現在、空き家を持っていないような人でも、空き家を将来持つ可能性は非常に大きくなります。

●空き家がどうして増え続けているか?

では、空き家はどうして増え続けているのでしょうか?
空き家が増え続けている理由としては、以下などが挙げられます。

・高齢者で同居している家族がいない場合に、介護施設や病院に入ってそのまま持ち家が空き家になる
・別の住まいを実家を相続した人が持っていると、相続した実家が空き家になる
・利便性がいいところなどへ住み替えたことによって、それまで住んでいた家が空き家になる
・住宅を壊すと土地に対する固定資産税が6倍に最大増えるだけでなく、解体費用が多くかかるので空き家になる

●空き家は周りに良くない影響を与える

空き家をそのままにしておくのは、仕方がないと考えている人もいるのではないでしょうか。
空き家問題は、社会問題に現在なっています。

国が行ったアンケートにおいても、周りに空き家が与える良くない影響として、景観・風景が悪くなる、防災の機能が悪くなるなどがあります。
放置されたメンテナンスしない空き家は、見栄えが良くない以外に、火災のリスクやゴミの不法投棄などの問題もあります。
住宅の老朽化が進んでくると、倒壊するリスクも大きくなり、大きな地震が発生した際には壊れて道路が通れなくなるような場合も考えられます。

●空き家対策特別措置法

空き家問題が増え続ける中において、空き家対策を国も始めました。
「空き家対策特別措置法」がこの一つです。
放置するのが適切でないと思われる空き家は、勧告や指導の対象になり、「特定空き家」に認定されます。

そして、固定資産税の優遇が対策を全く行わない持ち主は受けられなくなって、それまでの固定資産税に対して6倍の金額を最大払う必要があり、最大50万円の罰金も課せられます。
しかも、行政代執行が行われた場合には、修繕や解体の費用も徴収されます。

●空き家を活用するためにはどうすればいいか?

では、空き家を活用するためにはどうすればいいのでしょうか?
空き家を持っている理由が特になくて、売却することができるのであれば、売却するのも方法の一つです。
一方、空き家を売却したくない、売却できない、というような場合もあるでしょう。

では、このような場合にはどうすればいいのでしょうか?
このような場合には、空き家を賃貸するという方法があります。

例えば、大手のハウスメーカーなどのリフォームであれば、「移住・住みかえ支援適合住宅制度(既存定額型)」という国がサポートしているJTIのものを活用して、最低家賃保証が最長35年間付いた賃貸住宅にすることができます。
この移住・住みかえ支援適合住宅制度は、耐震リフォームを大手のハウスメーカーなどで行った住宅のみが利用できるものです。

なお、JTIというのは、Japan Trans-housing Instituteを略したもので、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構のことです。
具体的には、空き家を賃したい人が、JTIと35年間の最低家賃保証(借り上げは終身)の賃貸契約を結んで空き家を借り上げ、JTIが賃貸住宅を借りたい人から賃貸料を支払ってもらうものです。

●移住・住みかえ支援適合住宅制度のメリット

では、移住・住みかえ支援適合住宅制度を活用するとどのようなメリットがあるのでしょうか?
ここでは、移住・住みかえ支援適合住宅制度のメリットについてご紹介しましょう。

・JTIが最低家賃保証付で35年間借り上げしてくれる

JTIが、空き家を最低家賃保証付で35年間借り上げしてくれるため、周りの家賃相場が低下した場合でも家賃の最低を下回る場合はありません。

・借り主がいない場合でも家賃を保証してくれる

入居する人を募集してから借り主が6ヶ月経過してもいない場合は、規定の家賃が7ヶ月目から支払われます。

・定期借家契約ができる

定期借家契約もできるため、契約が終わった際には、住宅を売却したり、住宅に帰ったりすることもできます。

・入居している人とのトラブルも心配ない

JTIが借り上げしているため、入居している人が家賃を支払わないなどのトラブルも心配ありません。