相続の弁護士費用の相場は？選ぶポイントとは

そもそも相続相談手続は誰に頼めるのか

相続の相談を誰にできるか知っていますか？司法書士・弁護士・税理士・行政書士・銀行など相続を相談できる職業は比較的多いです。
相談できる相手が多いのは良いことですがどのような内容を相談すればいいか迷ってしまいませんか？
そんな時は相続に特化した弁護士や司法書士へ相談をするようにしましょう。
相続と一言で言っても住宅関係やお金関係、投資関係など幅広いです。まずは総合的に相続を専門としている専門家へ相談してその後にどの専門家へ行けば良いか振り分けてもらうのがベストです。

選べる専門家とその特徴

相続関係に関わる専門家は弁護士・司法書士・税理士・行政書士などです。これらの専門家とその特徴を列挙していきます。

・弁護士
弁護士が相続に関わってくると良いことが起きる印象はないですよね。相続争いなどで 裁判や調停を行う際には弁護士が登場し話し合うことが多いです。裁判や調停に入る前から話し合いをする際に弁護士を入れておけば争いも最小限で済みますね。

・司法書士
司法書士は相続の中で発生する不動産の名義変更をする専門家です。不動産とは建物はもちろんですが土地も入ります。
さらに亡くなった人が預金や証券会社との取引記録があった場合はそれらの相続も司法書士であれば行えます。相続放棄や遺言書の検認も行えるのも特徴です。

・税理士
相続税の申告が一番の仕事ですが税理士が出て相続税の計算を行う必要のあるケースは10件あって1件とごく稀なケースになってきています。

・行政書士
遺言書の作成を手伝うことができますが検認できないので司法書士や弁護士が担当することが多いです。相続前に土地の名義変更や土地の農地転用などを行う際には行政書士へ相談できます。

これら紹介してきた職業の他にも土地家屋調査士も相続に関係することがあります。それは相続する建物が未登記だった場合です。
土地家屋調査士と司法書士に依頼すると建物を登記でき相続もできるのです。

司法書士と弁護士の違い

弁護士によって料金形態は違うが目安となるのは「日弁連の旧報酬規程」

弁護士法の改定で平成16年に廃止された日弁連（日本弁護士連合会）の旧報酬基準が現在の弁護士の報酬の目安になっています。
法律相談では30分で5千円〜1万円が目安となっていて民事訴訟では報酬の何パーセントといった具合である程度目安として決まっています。
大体の弁護士事務所ではこの旧報酬基準を参考に報酬を設定していますが中には大幅に高い金額を提示している事務所もあるので注意が必要です。
もし、報酬に疑問を持ったら旧報酬基準に目を通してある程度の基準を知るのも一つの手ではないでしょうか。

主に弁護士にかかる5つの費用

相続関係以外でも弁護士に依頼をすれば費用が発生します。弁護士へ支払う費用は5つで構成されていています。
具体的には「着手金」「報酬金」「切手・印紙代」「日当」「旅費交通費」です。

各費用に関して詳しく見ていきましょう。

・着手金
これはいわゆる契約金みたいなものです。弁護士に仕事を初めてもらうきっかけにもなり、着手金を支払えば契約合意ともいえるでしょう。ただ着手金で注意しなければいけないのは弁護士への依頼を途中でキャンセルしても基本的には返金されないということです。中には一部返金してくれる弁護士もいますが全額返金はできないです。
着手金のおかげで容易に弁護士へ依頼しキャンセルするといったことがなくて済みますが、弁護士へ仕事を依頼するには慎重に決断しましょう。
・報酬金
報酬金は民事訴訟などで獲得した損害賠償金や依頼者の利益の中から何パーセントをもらえるという取り決めがあります。
例えば100万円依頼者に利益が出れば報酬金は15％前後になり15万円を報酬金として弁護士が受け取るといったものです。

・切手・印紙代
裁判所へ提出する書類や収入印紙などは実費として依頼人が負担します。これは必要経費とも捉えられるので自分で自分の提出する書類の切手代や印紙代を負担していると考えましょう。

・日当
日当は大きく分けて出張日当と出頭日当に分けることができます。
出張日当とは遠方などへ出張し自分の案件のみ対応してもらった際に発生することがあります。
出頭日当は裁判所へ出頭し示談交渉や期日調整をしてもらった際に発生します。
日当ではなく時間単位での支払いをする弁護士事務所もあるので日当を必ず払わなければいけないわけではないようです。

・旅費交通費
切手・印紙代と同じで旅費交通費を実費で支払うことになります。ただ、東京の弁護士が北海道や沖縄へ移動する場合には陸路で電車を利用できても最短で移動できる方法での移動が前提となってきます。
北海道や沖縄であれば飛行機での移動で、大阪や名古屋へは新幹線での移動が前提になるということです。

相続問題にかかわる分野別の弁護士費用目安

相続問題では弁護士費用としてどのようなものがかかるでしょうか。前述の5つの費用をもとに考えてみます。
着手金は必ず弁護士へ依頼をする際に発生するのでかかりますね。
依頼者の地元が遠方の場合は弁護士が出向き、相続問題について話し合いを行う必要があるかもしれません。そうすれば旅費交通費や出張日当を支払う必要も出てきます。
相続問題が解決し遺産相続や相続した物件の価値によって報酬金が決まってきます。

弁護士にも得意不得意が有り、様々なタイプも

テレビドラマなどでも弁護士に得意不得意があるのを見たことはありますか？離婚裁判や親権問題など民事裁判を専門にしている弁護士もいれば刑事事件で検察と闘う弁護士もいます。
着手金無料を営業ポイントにしている弁護士事務所は報酬金のパーセンテージを高く設定している場合もあり中には一定基準の報酬が見込めないと仕事を引き受けない事務所もあるようです。

相続について強い弁護士を探す

せっかく自分が相続関係で困っているのであれば相続問題に強い弁護士へ依頼をしたいと思いますよね。
では相続に強い弁護士とはどのような弁護士なのでしょうか。
やはり今まで相続関係の依頼を経験していることが大切です。また相続関係で重要になってくる司法書士や税理士と密につながっている弁護士の方が相続に強い弁護士と言えますね。
相続問題は当事者同士の話をしっかり聞くところから始まります。弁護士の中でも話をゆっくり聞いてくれる弁護士の方が話をまとめてくれそうですよね。

一生に何度あるかわからない相続だから自分に合うか合わないかも重要

弁護士も依頼人も人です。人同士で、合う合わないがあるのは仕方がないことですが、せっかくなら自分と合う弁護士に相続問題を解決してもらいたいですよね。
自分の話を聞いてくれて丁寧に説明をしてくれる弁護士で、弁護士費用も明確に提示してくれる事務所を選ぶようにしましょう。依頼者のことをしっかりと考えている弁護士かどうかを自分で判断するのが大切です。
さらに困ったことがあればすぐに対応してくれるフットワークの軽さも弁護士には必要なことですね。
そして一番大切なのはフィーリングです。フィーリングは顔写真だけではわからないので事前に相続の相談をするなど時間をかけて弁護士とのフィーリングを確認しても良いでしょう。

相続専門の媒体を使うのも効果的

相続に特化した弁護士や他の人が相続でどのようなことで悩んでいるのかについて紹介しているサイトもあります。
相続相談弁護士ガイドはその中の一つです。
自分の住んでいる地域と相談内容で弁護士を検索できる機能が付いていて、相談ジャンルからも検索できます。
弁護士も顔写真付きで掲載されているので顔を見てから相談を申し込めます。相続税のシュミレーションもできるので相続問題で悩んでいる人は一読しておきましょう。

まとめ

相続問題は一歩間違えると親族と激しく揉めることになります。相続で揉めないためにも生前に遺言書を作成しておくことや親族である程度の話をしておくことは大切です。
また相続関係に強い弁護士へ依頼をしておくと揉めるリスクを大幅に下げることができますね。

監修者

氏名（資格）
古閑　孝（弁護士）

-コメント-
相続問題は相続人によって異なります。相続人は親族であり、その後も長い時間をかけて付き合う可能性が高い相手。だからこそ、円滑に、そしてお互いが納得した遺産相続手続きを進めたいですよね。