まず、再婚後の相続の注意点
相続する場合は、人が亡くなった時の配偶者は相続人に必ずなります。

・最優先相続順位亡くなった時の配偶者は相続人
・第一順位が亡くなった人の子供や孫など
・第二順位が亡くなった人の祖父母や父母、養親など
・第三順位が亡くなった人の兄弟姉妹

再婚した後に亡くなった場合は、相続人に以前に結婚していた配偶者はなりません。
しかし、以前に結婚していた配偶者の子供の場合は、子供が再婚した後にいるかどうかに関係なく、相続人として第一順位になるため注意しましょう。
養子を含む子供は、相続人として第一順位になるので、相続分の違いは前に結婚した際の子供と再婚した後の子供にはありません。
旧民法においては、相続分の違いが非嫡出子と嫡出子にあり、嫡出子の半分に非嫡出子の相続分はなっていました。

しかし、法律が改正されたことによって、このような区別は平成25年9月5日からの相続についてはありません。
そのため、以前に結婚した時の子供も再婚した後の子供も同じ相続分になり、子供の法定相続分は配偶者がいる時には子供の数で1/2を割ったものになります。

 

養子縁組・組むと組まないじゃ大違い

養子縁組が再婚する際によくありますが、養子縁組としては普通養子縁組と特別養子縁組があり、法的効果がそれぞれ少し違います。
普通養子縁組というのは、養子は養親・実親の両方の実子の立場を獲得するようになります。
つまり、親が養子から見ると2組になります。

再婚した際は、養子縁組を連れ子とするなど、一般的には普通養子縁組になるでしょう。
特別養子縁組というのは、親子関係を実親と終わって、親子関係を養親との間でのみ創るものです。
そのため、相続する場合は、相続権としては養親だけのものを獲得するようになります。
特別養子縁組は、特殊なものであり、環境条件や養子の年齢、養親の条件などが法律において厳しく決まっているため、一般的にはあまり使われていません。

また、再婚した相手の子供を単純に養子にする場合は、問題にそれほどならないでしょう。
いずれの養子縁組の場合でも、養親の相続権が養子になる子供には与えられるようになり、養親にその後に実子が新しくできても差別が相続分などにおいてされるケースはありません。

 

再婚後の子供への影響

普通の家庭と違って、再婚した場合は、非常に相続トラブルが起きる可能性が大きくなります。
というのは、以前の配偶者との離婚などや血の子供との繋がり、現在の配偶者などとの関係によって、いろいろな問題が亡くなった後に発生するリスクがあるためです。
ここでは、再婚後の子供への影響についてご紹介しましょう。

子供が離婚した際にいれば、相続でトラブルになる可能性が非常に大きくなります。
子供連れで再婚しても、子供の相続権が新しい配偶者の相続においてはトラブルになります。
初婚の相手と再婚した場合は、確執が以前に結婚した配偶者の子供と生じる可能性が大きくなります。
このような場合は、ある程度生前に対策しておかなければ、トラブルになるため十分に注意しましょう。

 

誰が、自分又は配偶者の相続をするのか?

遺言書では、誰が、自分又は配偶者の相続をするのか、指定しておくことができます。
また、遺言書を残しておいた場合は、亡くなった後、親権者不在で未成年の子供が残った際に、確実に遺言書の内容を実行するために遺言執行者を指定したり、後見人を指定したりすることもできます。
遺言書でできることは、これ以外にもいくつかあるため、気になる場合はネットなどで確認してみましょう。

 

注意するべき遺留分

遺言書を利用するのが、先にご紹介したように有効ですが、法定相続人の兄弟姉妹以外の場合は、遺産の最低限の受け取り分が保障される「遺留分」というものがあります。
遺留分については、侵すことは遺言書でもできません。
例えば、財産を以前に結婚した配偶者の実子に相続させたくないということで、現在の子供や配偶者に全財産を遺言書で相続するように書いても、遺留分減殺請求を以前に結婚した配偶者の実子にされると一定の財産を渡す必要があります。

 

遺言者の活用など、事前にできる対策

以前に結婚した配偶者の実子に遺産をどうしても相続したくなければ、生命保険を利用するのがおすすめです。
相続する場合に、受取人の財産として生命保険の保険金は取り扱われるので、基本的に、相続財産ではないため遺産分割対象にはなりません。
生命保険の保険金が非常に高額な場合、例えば、トータルの相続財産額と比較して高額な場合は、特別受益になることがありますが、基本的に、そうでなければそのまま受取人に帰属します。

 

結婚や再婚に関わる相続のまとめ

ここでは、再婚後の相続の注意点、養子縁組・組むと組まないじゃ大違い、再婚後の子供への影響、誰が、自分又は配偶者の相続をするのか、注意するべき遺留分、遺言者の活用など、事前にできる対策、についてご紹介しました。.
相続する際には、ここでご紹介したような結婚や再婚に関わる相続の話について十分に把握しておきましょう。