日本の中小企業は、雇用の全体の7割を占めています。
現在、社長の後継者が不足するという問題が心配されています。
建物が壊されたような場所には、70代の社長の中小企業の会社が2016年まではありました。

現在、会社は黒字であるが廃業するところが相次いでいます。
全国で、この件数は年間に約2万7000件もあるそうです。
日本が長年築いてきた技術が無くなっています。
この背景には、中小企業の後継者不足の問題があります。
希望を将来的に見つけられなく、子供がいる場合でも会社相続ができない社長が多くいます。
中小企業の60代の社長の話によると、どのように今から先なるか難しいので、子供たちに責任を負わせられない、ということです。
70歳に団塊の世代がなり始める2018年以降、急激に廃業する中小企業が多くなると心配されています。

現在、中小企業では社長の後継者不足が深刻に

社長が高齢になったことによって、社長が60代以上の中小企業は6割近くになっているそうです。

しかし、国内の中小企業の3分の2は、後継者がいません。
子供に親が会社相続をさせられない、あるいは、子供が会社相続をしたくないというようなこともあります。
中小企業の廃業が多くなれば、蓄積した技術や雇用が無くなってしまいます。
ここでは、中小企業の後継者不足を防ぐ動きについてご紹介しましょう。

東京都墨田区で、後継者不足の問題に悩んでいる中小企業があります。
社長は67歳で、マンションなどで使用するタイルの工事や販売を行っています。
従業員としては、6人で30代～50代です。

廃業だけは雇用を維持するためにも防ぎたいと思っていますが、後継者がいません。
社長は、この年になれば、自分が明日倒れた場合はどうすればいいか、ということを考えるが、後継者を確保するのは難しい、と言っています。
社長には現在30代の2人の子供がおり、保険会社とIT関係の会社に勤めています。

社長としては、子供に会社相続をさせたい考えがありますが、一緒に苦労してきた奥さんは会社相続に反対です。
奥さんとしては、どのように小さな企業でも社会的な責任があり、従業員の暮らしがあるのは分かっているが、第一に子供たちの幸せを考えるので面倒はかけたくない、ということです。

年間法人廃業数

2016年の1年間に解散・休廃業した会社の数は、前年に比べて8.2%増の29583件で、調査が始まった2000年から最も多かった2013年の29047件よりも多く、過去最多でした。
企業が2016年に倒産した件数は、前年に比べて4.1%減の8446件で8年続けて少なくなり、8500件を26年ぶりに下回りました。
倒産が収まる中において、倒産した会社の3.5倍が水面下では解散・休廃業になり、世の中から4万件近い企業が毎年撤退しています。
解散・休廃業した会社の社長は、60代以上の年齢の人が8割余りを占めました。

先行きは業績がはっきりしないことにプラスして、事業承継の困難さと社長の高齢化が解散・休廃業の背景としてあるでしょう。
金融機関は、今後「事業性評価」という会社の将来性を判断するものを重要視する方針を出しており、解散・休廃業は今から本格的になる可能性があります。

日本の法人数

では、日本にはどのくらい会社の数があるのでしょうか？
ここでは、日本の会社の数などについてご紹介しましょう。
総務省統計局によると、全国の会社の数は平成24年2月時点において412万社余りあります。
法人会社が約4割強であると言われているため、約170万社が法人会社になります。
240万社も個人事業主があるのは驚きます。

当然ですが、実際に会社として活動しているかははっきりしません。
ここでは、企業、会社、企業、法人はどのように違うかについてご紹介しましょう。

企業の場合は、法人も個人事業主も含まれます。
企業の数としては、412万社余りあることになります。
法人企業の場合は、個人事業主は含まれません、会社の場合は、法人だけが含まれます。

会社の数としては、170万社あることになります。
また、法人としては、一般の会社、社会福祉法人、農業法人、独立行政法人、NPO法人、などさまざまあり、営利活動を全ての法人が目的にしているということではありません。
つまり、企業、会社、法人の中においては、最も会社の数が少ないようになります。
しかし、実際に企業、会社、法人を使い分けるような人は少ないでしょう。

日本の社長の年齢

では、日本の社長の年齢はどのくらいなのでしょうか？
日本の社長の年齢の平均は、2016年時点で0.3歳前年より上がって61.19歳になっています。
社長の年齢が上がるにつれて、業績が悪くなる傾向もあります。
事業承継が後継者不足などによって困難な場合は、自主的な解散・休廃業にもなり、2016年の解散・休廃業は過去最多になりました。

なお、社長の年齢が高い地域としては、人口が減少する割合が高い東北、四国などがあり、会社の新旧交代が進まないことが挙げられます。
活発に地域の経済をするためにも、事業承継のスムーズな取り組みが急務でしょう。

監修者

氏名（資格）
古閑　孝（弁護士）

-コメント-
相続問題は、家族や親族がお亡くなりの際、必ず発生します。誰にとっても、将来必ず訪れる問題だと言えます。わからないことや不明点は積極的に専門家へお尋ねすることをおすすめします。