１、一般的に「孤独死」とは？

行政では、「孤立死」という名称で表現されています。「孤立死」とは、内閣府の高齢社会白書では「誰にも看取られることなく息を引取り、相当期間放置されるような、悲惨な孤立死(孤独死)」と表現されています。

ある研究所の調査では、死後４日以上経過して遺体が見つかった６５歳以上の高齢者を「孤立死」とすると、その数、年間１万５６０３人であり、１日に４２人が「孤立死」していることになります。さらに、「死後２日以上」まで広げると、１日７３人、１時間に３人が「孤立死」をしていることになります。

他人事では有りません。
日本では、単身世帯が増える中で、家族の絆や職場のつながりが急速に失われ、孤立する人が急増しています。

 

２、突然離れて暮らす親が「孤立死」と警察から連絡があったら？

苦しかっただろうか、寂しかっただろう、早く会いに行きたい等、何もできなかった事を申し訳なく、悔やんで、悔やみきれない思いをめぐらすことでしょう
また孤立死の場合、故人の財産や債務の内容、遺言の有無など不明な事も多いため、相続人の確定や相続放棄の要否など、必要な手続も多くあります。

警察から問合せがあれば、警察は故人を発見した後、死因を調べる為の検死を行った結果、遺体が誰であるのか確認をし、あなたに「身元引受人になってくれるか？」と、「確認のため一度署まで来るように。」と連絡をしてきます。

 

３、　警察で説明を受けた後は・・・

警察は、故人の住居から貴重品やその他も持ち出しをしているため、検死後、親子関係が確認されれば、あなたは、
➀ 遺留金品の引取り
➁ 警察の監察医から「死体検案書」を受取り
➂ そして、「死体検案書」と併せて「死亡届」及び「死体許可申請書」を作成し、市町村役場に提出すると、埋火葬の許可書が発行されます。（因みに病院で亡くなった場合は、「死亡診断書」を病院から受け取って下さい。）

 

４、 次に、葬儀社を決めます

依頼する葬儀社が決まれば、葬儀を執り行うのか、火葬のみにするのかなど詳細を決めます。
当然ながらオプションをつければつけるほど葬儀費用は高額となるため、冷静に判断しましよう。

 

５、 清掃業者の依頼を検討しましょう

ご自身で故人の住居を整理したいとの想いはあるでしょう。
しかし、「孤立死」は死後数日経過していますので、発見される日数によっては、故人の損傷も激しく遺体が誰であるのか不明の場合もあるため、歯牙鑑定（歯の治療痕等からの確認）や、ＤＮＡ鑑定が必要な場合もあります。

その結果、「孤立死」をされている場合のお部屋の状況は、「異臭」によりわかります。この「異臭」（死臭）は、人間が最後に周りへSOSを発信する最終手段ですので相当な臭いです。

そのため、通常の清掃業者では対応が難しく、特殊な手法や薬剤を使っての作業となるため、孤独死現場清掃専門の業者に依頼することをおすすめします。当センターでは、特殊清掃会社をご紹介することができます。

 

６　最後に

最近では葬儀社が、死亡届から、火葬場の手配、葬儀後にある初七日法要、さらには、役所関係の手続等まで全て行ってくれるようです。
しかし、悪徳業者も横行しているため、葬儀屋さんに希望を伝えて、幾らの予算で行うとか見積もりをしっかり出してもらってから依頼して下さい。

監修者

氏名（資格）
古閑　孝（弁護士）

-コメント-
相続問題は相続人によって異なります。相続人は親族であり、その後も長い時間をかけて付き合う可能性が高い相手。だからこそ、円滑に、そしてお互いが納得した遺産相続手続きを進めたいですよね。