遺贈とは、死因贈与とは、いずれの場合も、効力は財産を与える人が亡くなることで発生します。

遺贈

与える財産や比率が遺言書によって指定できるもので、秘密に遺言書の内容をできる、放棄も遺贈される人が判断してできるということがあります。

死因贈与

贈与する人と贈与を受ける人が契約を生前に結んで、贈与する人が亡くなることによって財産を与えるもので、厳格な規則が遺言書のようになく、確実に特定の相手に財産が譲れます。
契約や遺言書によって、遺贈も死因贈与も財産を法定相続人以外に与えることができ、譲りたい財産や比率が指定できます。

「遺贈」を使って渡せる方法

遺贈を使って渡せる方法としては、「包括遺贈」と「特定遺贈」があります。

・包括遺贈

包括遺贈というのは、例えば、内縁の妻に全ての財産の3分の1を与える、などというように、与える相手と財産の比率を指定するものです。
財産構成が、遺言書を遺贈する人が書いた時から亡くなるまでに変化しても、遺贈される人に一定の比率を常に与えることができます。
一方、遺贈を受ける人は、遺贈する人が残したローンや借金などの財産のマイナスのものも受けることがあります。

・特定遺贈

例えば、長男に妻にどこの銀行の預金を遺贈する、などというように、与える相手と財産を指定するものです。
遺贈を受ける人は、遺贈した人が指定していなければ財産のマイナスのものを受けなくて済みます。
一方、財産を遺言書を書いた後に処分した場合は、遺言書を見直す必要があるでしょう

 

「死因贈与」を使って渡す方法

・死因贈与と遺贈の違い

遺贈の場合は、一方的に遺贈する人が行う単独行為であるため、遺贈を受ける人は財産を受けないということもできます。
そのため、遺贈が成り立たない場合もあります。
一方、死因贈与の場合は、遺贈する人と遺贈を受ける人が合意すると成り立つものです。
遺贈する人が亡くなった後、財産の受け取りを遺贈を受ける人の意思のみで放棄はできません。
これ以外に、遺言書が遺贈の場合は必要ですが、死因贈与の場合は必要ありません。

・負担付死因贈与

負担付死因贈与というのは、どのようなことを生存中にしてくれると財産を与える、などというように、遺贈を受ける人の負担や義務の条件プラスした死因贈与です。
贈与する人が示する条件としては、身の回りの面倒を最期まで看たり、亡くなるまで一緒に住んだりするなどが挙げられます。

「遺贈」と「死因贈与」のメリット・デメリット

遺贈のメリット

・遺言書の適切な種類を選択すると、遺贈する人は遺言書の内容を亡くなるまで他の人に知られないで済む
・遺贈の放棄もできる
・一方的な遺贈する人の意思表示であるため、遺言書を書く際に遺贈を受ける人の了承をもらう必要はない
・遺言書を他の人に見られない限り、亡くなるまで遺贈する人は秘密に遺言書の内容ができる
・遺贈を受ける人は、遺贈の放棄ができる
・相続税が納付できない、債務を包括遺贈で負いたくないというような場合に役に立つ

遺贈のデメリット

・ちょっとしたミスが遺言書にあるのみで無効になるリスクがある
・署名・押印や作成年月日の記載など、決まった規則に従って作る必要がある

一人で作るのが心配な場合は、弁護士などに相談したり、文面作りを公証人に頼む公正証書遺言がおすすめです。

死因贈与のメリット

・死因贈与の契約の場合は、特に決まったスタイルはない
極論すると、口約束でも契約として成り立ちます。
しかし、死因贈与の場合でも契約書を作っておく方がいいでしょう。

・贈与する人は、確実に財産を指定した相手に渡せる

契約がお互いの了解の上で成り立っているため、贈与する人が亡くなった後に必ず贈与を受ける人は財産が受け取れます。

死因贈与のデメリット

・負担付死因贈与という身の回りを世話するなどの負担・義務を条件にする場合は、贈与を受ける人が負担・義務を既に履行していると、事情が特段になければ撤回できない
なお、普通の死因贈与の場合は、贈与する人が亡くなる前であれば契約した内容を贈与する人の意思だけで撤回できます。
・不動産を与える時には税率が遺贈と比較して高くなる
不動産の登録の際にかかる登録免許税は、死因贈与では全ての人が2%ですが、遺贈では、相続人以外は2%ですが、相続人は0.4%になります。
死因贈与の場合は、不動産取得税も全ての人が4%になります。

 

遺贈と死因贈与についてのまとめ

ここでは、遺贈とは、死因贈与とは何か、「遺贈」を使って渡せる方法、「死因贈与」を使って渡す方法、「遺贈」と「死因贈与」のメリット・デメリット、についてご紹介しました。
遺言によって与える財産や割合を指定する「遺贈」は、遺言の内容を秘密にできる・受遺者の判断で放棄も可能というメリットがあります。
遺産を贈与する際には、ここでご紹介したような、遺贈と死因贈与の違いと内容について、十分に把握しておきましょう。