被相続人が亡くなると相続は始まり、死亡届が遺族からそれぞれの市区町村に出されて、市区町村から相続開始が税務署に報告されます。
税務署に被相続人の財産などの情報は伝わって、預貯金額や不動産が多いため、相続税が課税されそうであれば、税務署からあらかじめ目を付けられます。

しかも、2015年の改正によって、相続税が6%~7%の人に関係するようになりました。
3,000万円と600万円に法定相続人数を掛けたものをトータルした額に基礎控除額がなり、土地を保有している場合などは、相続税が課税されることが想定されます。

 

相続税法違反とそれに伴う罰則

不正に相続税を申告して、正しい金額を納付しなければ相続税法違反になります。
罰則としては、1,000万円以下の罰金と10年以下の懲役になります。
申告を虚偽に行ったり、遺産を不正に隠していたりした場合は、告訴を相続税法違反でされることもあります。
基本的に、相続税を納付しないということで、重加算税がさらに課税される場合があります。

 

相続税が追徴課税になる3つのケース

・子供や親族口座への預金

生前に財産を子供や孫に贈与する場合もあるでしょう。
生前贈与でも年間110万円以下であれば、節税対策になります。
しかし、証拠として贈与したことを残していなければ、預貯金を子供や孫の口座で行っていたと見なされ、相続税が課税される場合もあります。

・骨董品等の遺留品

趣味で被相続人が収集していた骨董品などの遺留品も、相続税の対象に高額なものはなります。
価値が一見して分からなくても、高額と思われる場合は、鑑定を相続税を申請する前に行いましょう。

・隠し財産

被相続人の隠し財産も、税務調査で分かった場合は、相続税が課税されます。

 

相続税での税務調査が行われやすいケース

・相続財産が被相続人の年収に対して少ない

例えば、毎年被相続人が1,000万円の年収があり、退職金も多額にもらっていたはずであるが、相続として土地の数千万円と預金の数百万円だけが申告されていた場合は、「どこにこれ以外のお金は行ったのか」と疑われます。
故意にもし隠した場合は、捜査が脱税したとして行われます。

・被相続人の専業主婦が多額に株や貯金などを持っている

専業主婦で預貯金が基本的に高額になりにくい場合などに、預貯金が多額にあれば、「生前にこの預貯金は贈与された」と考えられます。
贈与についても、110万円以上を年間にオーバーすると、贈与税を納付する必要があります。
このようなことを行っていなければ、正しく税金を納付していないとも見られてしまいます。
毎年贈与は110万円以下であるという送金の記録や贈与契約書などの証拠があると、妻に被相続人の財産が贈与されたということで、贈与税も課税されません。

 

相続税の税務調査への4つの対処方法

➀生前から被相続人の財産を掴んでおく

相続税の申告が漏れた要因としては、しっかりと被相続人の財産を掴んでいなかったことが挙げられます。
財産を譲る人は譲られる人にどこに何があるかを、譲られる人はどの程度の被相続人の財産があるかを、お互いに確認し合いましょう。

➁生前贈与の場合は証拠を残す

生前贈与を、節税するために行なう人もいるのではないでしょうか。
しかし、きちんと生前贈与を行なった証拠を残していなければ、相続税の対象にこの分もなります。
生前贈与の場合は、必ず証拠を残しましょう。

➂高額な3,000万円をオーバーする相続の場合は税理士に必ず相談する

相続税の対象者は、2014年までは相続の全体のわずか4%で、富裕層だけが関係するようなものでした。
しかし、相続税が2015年に改定されたことによって、相続税は普通の人も関係するようになりました。
土地を相続する場合は、十分に相続税の対象になる場合も考えられます。
相続税の対象になることが考えられる場合は、対策を早めに行うことによって、節税できたり、相続する際のトラブルを防いだりすることができます。
そのため、税理士に早めに相談しましょう。

➃必ず相続のやり取りは証拠を残す

相続のやり取りは、口約束でも身内であるため問題ないなどと考えないで、必ず証拠を残しましょう。
税務調査が万一あった場合に、大変な目にお互いに遭うでしょう。

 

税務調査に関してのまとめ

被相続人が亡くなれば、税務署に被相続人の財産などの情報は伝わって、預貯金額や不動産が多いため、相続税が課税されそうであれば、税務署からあらかじめ目を付けられます。
相続税が追徴課税になるケースは、子供や親族口座への預金、骨董品等の遺留品、隠し財産が挙げられます。

相続税での税務調査が行われやすいケースは、相続財産が被相続人の年収に対して少ない、被相続人の専業主婦が多額に株や貯金などを持っている、という場合です。
相続税の税務調査への4つの対処方法としては、生前から被相続人の財産を掴んでおく、生前贈与の場合は証拠を残す、高額な3,000万円をオーバーする相続の場合は税理士に必ず相談する、必ず相続のやり取りは証拠を残す、ことが挙げられます。