自動車の名義変更の必要性とは？

1.名義変更はしなくても罰則はない

自動車を相続する際には、名義を変えることについては法律では義務化されていません。
また、名義をいつまでに変える必要があるというようなことも法律で決まっていません。
そのため、自動車の名義が被相続人のままでも、相続人が罰せられるような場合はないでしょう。

2.名義変更をしないと不都合な点

自動車を相続する際に名義を変える必要はありませんが、名義を変えない場合は次のような問題が発生します。

・自動車を廃車にしたり、売ったりすることができなくなる
 ・担保に自動車をすることができない
 ・自動車が差し押さえになる場合がある

名義を変えない場合は、このような不都合が起きます。
というのは、名義を変えない場合は、相続人の財産に自動車がなっていないためです。
このようなトラブルを防止するためには、自動車を相続する際には必ず名義を変えるようにしましょう。

 

名義変更には「遺産分割協議書」が必要

1.誰が相続するかを記載している

自動車の名義を変えるためには、遺産分割協議書が必要になります。
遺産分割協議書というのは、簡単に言うと、誰が被相続人の相続を引き継ぐかを記載している書類です。
また、全ての相続人が遺産分割協議書には捺印していることが必要であり、書類として全員が承諾したということを証明するものでもあります。
そのため、遺産分割協議書を作ることによって、財産の自動車の名義を変えることや処分することなどを法務局や金融機関、運輸局などが認可してくれます。

2.遺産分割協議書の作成手順

遺産分割協議書を作る方法は、次のようになります。

・相続人と相続財産を確定する
 ・全ての相続人で話し合いをして遺産分割協議をする
 ・話し合いがまとまると遺産分割協議書を作る

これが遺産分割協議書を作る一般的な方法です。
なお、遺産分割協議において話し合いがまとまらない場合は、審判手続きや調停を家庭裁判所で行う必要があります。
この場合は長い時間がかかりますが、財産をどのように相続するかがこのような手続きによって決まります。

3.自動車の遺産分割協議書の書き方

自動車を相続する際に、遺産分割協議書を作る場合は次のような内容を記載する必要があります。

・自動車の名称
 ・登録している自動車のナンバーの番号
 ・自動車の型式
 ・自動車の車台番号

なお、車検証にこのような内容は記載されています。
遺産分割協議書を作る場合は、このような内容を必ず記載するようにしましょう。

 

相続における名義変更の手続き方法

1.名義変更に必要な書類

自動車の名義を変える際には、次のような書類が必要になります。

・車検査証
 ・車庫証明
 ・遺産分割協議書
 ・戸籍謄本あるいは戸籍全部事項証明書
 ・相続人の実印あるいは委任状（本人でない場合）、印鑑証明

2.運輸局での具体的な手続き

実際に、運輸局で自動車の名義を変える方法は次のようになります。

・申請書などを運輸支局で作る
 ・登録手数料を払う
 ・書類を窓口に提出する
 ・車検証が交付される
 ・自動車税などを納付する

 

自動車を廃車する手続き方法

1.一時抹消登録

一時抹消登録というのは、自動車を使うのを止めるための手続きです。
一時抹消登録の場合は、相続人が一旦自動車を相続して、一時抹消登録をこの後に行うようになります。
一度にこのような手続きを行います。

2.永久抹消登録

永久抹消登録というのは、自動車が大きく壊れたなどによって使えなくなった際の手続きです。
解体してから15日のうちに、永久抹消登録の手続きを運輸局で行う必要があります。
遺産分割協議は永久抹消登録の場合は不要で、1人の相続人が申請をします。

3.解体届出

解体届出というのは、自動車として一時抹消登録が終わっているものを廃車にする際に必要な手続きです。
解体してから15日以内に、解体届出の手続きを終了する必要があります。

 

車の相続まとめ

自動車を相続する際には、名義を変えることが法律では義務化されていません。

しかし、自動車を相続する際に名義を変えない場合は、自動車を廃車にしたり、売ったりすることができなくなるなどのトラブルが発生します。
相続する際に自動車の名義を変える方法としては、ここでご紹介したような名義変更に必要な書類、運輸局での具体的な手続きについて十分に把握しておきましょう。
自動車を廃車にする際に手続きする方法としては、一時抹消登録、永久抹消登、解体届出があります。
自動車を相続する際には、ここでご紹介したようなことをぜひ参考にしましょう。

もし、自動車を相続する際に、名義を変える方法などについて分からない場合は、相続に強い専門家が在籍する当センターにご相談ください。

監修者

氏名（資格）
古閑　孝（弁護士）

-コメント-
相続には様々な形があり、手続きや申請方法もケースによって異なります。専門知識が無い方は申請書の不備等で無駄な費用が掛かってしまう可能性もありますのでしっかりと相談することをおすすめします。