遺産相続無料相談センターにはどんな人がいるのか
相続の専門家である士業関係者が主体となって相談を受け付けています。
実際にどのようなことをしているのか。具体的に説明していきます。
まず、当センターでは主に士業とコンサルティングチームで総合的に来所にてサポートしております。
士業とは弁護士・税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士のことを指します。
相続コンサルティングというのは相続に特化したプロのことで、相談者の考えや状況などを考慮してどの専門家と相談するのがベストかを判断します。
相続には家族ごとに様々なケースがあるからです、そのすべてに対応しなければいけないので相続コンサルティングも慎重に話しを聞いていきます。
当センターでは初回無料での電話相談も受け付けておりますが、実際には無料面談を中心に相続に関する相談を受け付けることが多くあります。
相続でトラブルが起きやすい理由としては相続の複雑性が挙げられ、相続に関するテレビドラマって多く、その背景にはそれほど相続で骨肉の争いをしている事例が多いのです。
兄弟間でも大人になれば環境が変わってきますし、家族を持てばそれぞれの関わる問題も変わってきます。
小さなときは同じ「親」でも介護や金銭的援助など世話をしていく過程で別の感情が生まれてきて相続のときに問題が表面化することも多いです。
当センターでは相続間の問題はもちろん、そう言った感情論などからの相続問題も多く扱っております。
どんなことが相談されているのか
遺産相続無料相談センターではどのようなことが相談されているのでしょうか。
一概にこういう内容を相談できて、これが相談できないということはなく、相続関連の相談によって中身が変わってきます。
例を出して相続に関する問題をどのように解決するか見ていきましょう。
「遺言書の作成支援」を相談する方がいた場合は、当センターで対応できます。このように遺言書を作成する場合は遺言書の種類を選びます。
公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言と種類がありますが当センターに相談するのであれば法的効力がある公正証書を作成するか、自筆証書遺言を作成するのをお勧めします。
公正証書遺言
公正証書遺言とは公証人の前で遺言者が遺言書の内容を決めていき、その都度法律違反やトラブルになりそうな内容を修正してくれるものです。
公証人とは元検事や元裁判官などで法律関係のプロと言っても過言ではないです。
公証人2人の前で決めた遺言書は作成されると公証役場に保存され遺言者が亡くなるまで保管されます。
公証人の前で書かれた遺言書には法的拘束力が生まれ、財産を誰に相続させる・財産をどこの団体に寄付するなど遺言書に書かれていればそれらを不履行にするわけにはいきません。
遺言書として効力を発揮できるものを作成したいと考えている場合は公正証書遺言を作成するようにしましょう。
自筆証書遺言
これとは別に自分で執筆できるものが自筆証書遺言です。
自筆証書遺言とは、遺言者が直筆で作成する遺言書のことです。一般的な遺言書と聞けばこれを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか？
しかし、この自筆遺言書は本当に遺言者が書いたのか怪しいですよね。テレビドラマの世界のように他者が遺言者を装って書いていることも否めません。
そこで遺言書の内容が本当に遺言者によって書かれたものなのかを確認するために家庭裁判所で検認を行います。
自筆遺言書をトラブルなく作成できるためにも遺言書の作成には弁護士が関わると良いでしょう。
※検認とは、続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
他にも「財産調査」などを依頼される場合があり、遺産相続無料相談センターでは冒頭でも述べたように相続に関する専門家やコンサルティングが揃っています。
財産調査を依頼すれば100%の財産が把握できると同様に思っている人がいます。
しかし、残念ながら遺産相続無料相談センターをもってしても相続財産の全てを把握はできません。
相続財産とは大きく分けてプラスの財産・マイナスの財産に分けることができます。
プラスの財産は基本的に100%財産を把握できます。被相続人名義の所有物件や所有物を確認すれば把握できるからです。
また、マイナスの財産については100%の把握が困難なことが多々あります。
その理由としてマイナスの財産は隠されることが多いからです。
被相続人がマイナスの財産について隠しているとマイナスの財産の把握ができない場合があります。
例を出せば「連帯保証人」です。連帯保証人は債務者と同等の立場で債務者が返済不能になれば連帯保証人が代わりに返済をしていかなければいけません。
相続をすれば連帯保証人の権利も相続します。何も知らないで相続してしまえばリスクも高くなります。できれば被相続人が生きている間に連帯保証人を含めたマイナスの財産を把握しておきましょう。
他にもタンス預金や現物資産など隠しているプラスの資産があるかもしれません。財産調査をしても100%調査できないことも念頭に置いておきましょう。
実際の無料相談の流れ
遺産相続無料相談センターの相談の流れ
Step1:相続相談日の日程調整
電話かメールで来所相談日程を決めていきます。
※相続に関する相談は繊細な内容になっているので秘密厳守を徹底しております。
相談内容が口外されることはないです。営業時間は10時〜19時なのでその間の時間で電話をするか、24時間受け付けているメールで問い合わせをお願いします。
相談内容は個人でも法人でも構いません、来所相談をお願いします。
遺産相続無料相談センターでは現在、問い合わせが集中しており、東京・神奈川・埼玉・千葉を中心に対応しております。
Step2:無料面談相談
遺産相続無料相談センターは原則として無料面談での相談がメインです。初回の相談は無料で相談できます。
相続関係を専門家に相談すると高額になると思う人が多いですが、まずは一度お気軽にご相談ください。
Step3:コンサル・専門家と一緒に
相続コンサルタントと一緒に専門家である司法書士・不動産鑑定士・税理士が相談者の相談内容を解決するように動きます。
遺産相続無料相談センターは専門家や相続のプロで構成されている団体なのでワンストップサービスが実現しています。
この相続はこの事務所、この相続はあの事務所と事務所ごとに相続内容が別なんてことがないので一つの事務所で全ての相続手続きが終了するのは相談者にとっての負担も少なくなります。
Step4:専門家と面談
専門家への相談が必要と判断されれば専門家との面談を行い方向性を決定していきます。
Step5:相続手続き開始
相続手続きが開始されて初めて料金が発生します。これから相談者が行うべきアクションプランの提案を行いますので、「でやらなくてはいけないこと」が明確にわかります。
◆もっと詳しい内容はこちら
相続問題は年々増加している
相続問題は年々増加しています。この背景には相続についてよく理解していない人が増えているのが考えられます。相続税の計算方法や相続税の減額方法を理解していれば相続税を支払う際に慌てなくて済みますし、相続税についての理解も深まります。
遺言書や相続の重要性を理解していれば親族での争いを避けることもできますね。
まとめ
相続には多くの人間が関わってきます。被相続人と相続人の間だけかと思っていませんか？後々は自分の子供や孫の代まで相続の問題は残っていきます。
今親族と揉めたくないからといって適当に相続問題を置いておくのではなく、子供や孫の代までトラブルが伸びないよう専門家へ相談して相続に関するトラブルを必要最低限に抑えておくようにしましょう。
監修者
氏名（資格）
古閑 孝（弁護士）
-コメント-
相続問題は、家族や親族がお亡くなりの際、必ず発生します。誰にとっても、将来必ず訪れる問題だと言えます。わからないことや不明点は積極的に専門家へお尋ねすることをおすすめします。
