相続税申告を税理士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、相続税申告を税理士に無料相談する5つのメリットについてご紹介しましょう。
相談だけなら無料ですので、是非とも些細な事でも相談した方がお得かと思います。
➀、手間がかからない
自分で相続税申告を行う場合には、非常に作業が大変で手間がかかります。
土地評価や相続税について勉強する必要があり、精神的にも体力的にも大変です。
しかし、税理士に依頼すると、相続税申告のほとんどの作業を専門家の税理士が行ってくれます。
最低限相続人が行う必要があるのは、自分の印鑑証明書や戸籍を取得する程度です。
➁、相続税申告は基本的に税理士でないと困難
確定申告に比較すると、相続税申告は非常に行う必要があることが多く、しかも10ヶ月以内に行う必要があり、申告を行った経験がない素人が、自分で書類を全て準備して申告できるようなものではありません。
相続税申告を行う場合は、相続財産が相続税の基礎控除額をオーバーするくらいあるため、非常に相続税の計算も面倒になります。
ここでは、具体的な計算内容についてご紹介しましょう。
自宅や土地、賃貸物件などの不動産が相続財産に含まれている場合は、固定資産税評価額や路線価を使って「評価額」としてその価値を算出し、相続税をこの金額を元に計算します。
この場合の財産評価は単純な机上計算のみでは不十分で、不動産独特の減額になる要素を評価額に的確に反映しないと、相続税を実際よりも高く納めるようになります。
相続税申告の場合には、基礎控除の他に、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など適用することによって相続税が少なくなる制度が多くあります。
しかし、このような制度は適用要件の厳しいものが設定されているので、効率よく全ての制度を適用して申告するには、豊富な経験がある税理士に依頼しないとできないでしょう。
このような全ての情報が揃った場合でも、相続税額をこのような情報をベースにして計算しますが、税理士の場合でもミスすることがあるくらい、複雑な計算になります。
万一ミスが分かると、修正申告する必要があり、税金が余分に発生する恐れもあります。
相続税申告は、このように相続税申告を行った経験がないような素人が容易にできるほど、簡単ではありませんので、その道の専門家にお伺いすることが出来るので活用した方がいいと思います。
➂、相続税額が少なくなることがある
税理士が相続税に強い場合は、相続税額が少なくなることがあります。
現預金を除いた財産は、評価額を税理士が計算するので、豊富に相続税申告の経験がある税理士ほど、評価額について指摘を税務署から受けないぎりぎりの範囲まで引き下げるように検討してくれます。
評価額を引き下げることができると、相続税額はそれをベースに計算するため、相続税申告を自分で行う場合に比較して大幅に少なくすることができます。
これに関しては、実務経験が相続税申告に関してないとできないでしょう。
➃、修正申告と税務調査のリスクが少なくなる
相続税申告は、基本的に税務調査がある可能性が大きいものです。
というのは、追徴課税金額が税務調査の場合は高いので、効率がいいためでしょう。
税務署は、無作為に税務調査の対象を選定しているということではありません。
相続申告の修正申告の可能性が大きいと考えられるようなものについて、税務調査はターゲットを絞り込んで行っています。
そのため、税理士に依頼しないで相続税に関してほとんど素人のような人が自分で行った相続税申告の場合は、税務署としても最初から「ミスがあるのではないか」というような見方で申告書を隅々まで確認します。
意図したものでなくても、ミスが申告書にあると、そのために税務調査の対象になり、税金を余分に納める必要が生じてきます。
また、相続税申告した後、税務調査は1年～2年程度経った後に急に行われます。
そのため、その当時のことを記憶していない場合が多くあり、厳しい税務署の税務調査にほとんど対応できないでしょう。
しかし、税理士に相続税申告を依頼していると税務調査の前に、税務署はヒアリングを行うために税理士をまず呼びます。
問題がここで解決されると、税務調査が行われなくなる場合もあります。
税務調査がもし行われた場合でも、税理士が税務調査の間ずっとついてくれ、不利にならないように対応を適切に行ってくれます。
相続税申告を自分で行ってリスクを負うのであれば、税理士に最初から依頼する方が余程おすすめでしょう。
➄、事前対策が適切にできる
税理士が相続税に強い場合は、相続税申告の時のみでなく、事前対策の時から十分にアドバイスを行ってくれる場合が多くあります。
例えば、「計画的な生前贈与」を相続税対策として行う場合のアドバイスや、「生命保険の活用」を納税資金対策として行うなど、丁寧に早い段階からアドバイスしてくれます。
そのため、大幅に相続税が少なくなると同時に、税理士と普段から付き合うことによって、事前に財産の全容を掴むことができるので、相続が実際に生じた場合に税理士がスムーズに動いてくれ、費用も安くなるでしょう。
監修者
氏名（資格）
古閑 孝（弁護士）
-コメント-
相続問題は、家族や親族がお亡くなりの際、必ず発生します。誰にとっても、将来必ず訪れる問題だと言えます。わからないことや不明点は積極的に専門家へお尋ねすることをおすすめします。
